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大学病院の看護師は公務員?

国立大学や公立大学病院で勤務する職員は国家公務員かどうか疑問に思われている方がいらっしゃるようですね。

ハローワークなどでの国立大学医学部の付属病院で看護師、技師としての求人情報の給与欄に、「国家公務員に準ずる」と言うような記載事項が載っていることがあるのですが、実際のところはどうなのでしょう。

国立大学は平成16年4月1日に国立大学法人が設立されたことをご存知ですか?

国立大学法人制度の概要

・「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保
・「民間的発想」のマネジメント手法を導入
・「学外者の参画」による運営システムを制度化
・「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行
・「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行


以上、5つの概要があり、特に、4番目の「非公務員型」による弾力的な人事システムへの移行とは、具体的に、

・能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入
・兼職等の規制を撤廃し、能力・成果を産学連携等を通じて社会に還元
・事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現


のように、給与システムを各大学の責任で導入というように変更されています。

文部科学省が設置する国の機関から国立大学法人へと生れかかり、これに伴い、国立大学法人等の職員の身分は、国家公務員から非公務員型の法人職員へと移行したため、職員の採用方法も、人事員が実施していた「国家公務員採用試験」から「国立大学法人」等が合同で実施する試験を通じて行うように変更されました。

国立大学法人は、独立行政法人の一形態であり、政府の施策においても独立行政法人と同様に扱われます。

2009年12月の閣議決定「独立行政法人の抜本的な見直しについて」では、全ての独立行政法人の廃止・民営化・移管等を行うこととされましたが、国立大学法人もこの見直しの対象とされています。

職員の身分は非公務員型であり、国家公務員法、人事院規則等の国家公務員に適用されている規定が適用されなくなり、非公務員化、労働基準法、労働安全衛生法等に基づいて各国立大学法人が自主的に就業規則を定めることになりました。

このように国立大学の看護師は公務員ではなくなりました。ただし、公務員に適用されていた法的な義務や制裁については基本的に従来通りに継続されることが基本となります。
健康保険や年金については、文部科学省共済組合に加入しますが、国家公務員でないことから雇用保険の加入が義務付けられた分、経済負担は増加しましたが、退職時には失業保険等が受給されるようになりました。

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